東証グロース上場のドローン事業会社Ｅ社～インドネシア子会社事故で赤字拡大へ｜特別情報
12月15日、令和8年1月期の業績見通しを下方修正した。12月9日、インドネシア子会社で発生した火災事故に伴う7億円の特別損失をはじめとして複数の損失計上が見込まれる。従来予想の3億92百万円の最終赤字は最大で27億99百万円まで拡大すると発表した。当社は現社長のＸ氏が設立したドローンソリューション事業会社。ドローンを利用した空撮や測量を国内外で展開しており、土木・鉱山等の測量や橋梁・ガス施設等の点検などで活用されている。国内外のドローン需要を取り込み、令和7年1月期の売上高は44億35百万円まで伸長したが、同期まで3期連続で赤字となった。7年同期の赤字は、事業拡大に伴う人件費や上場準備費用等が負担となった。今期決算について、冒頭のとおり期首に公表した業績予想を下方修正した。既存のドローン事業では、購入者に対する補助金の減少や製造委託先での生産が遅れ、案件が減少した。こうしたなか12月9日、インドネシア首都ジャカルタにある現地拠点ビルで火災が発生。子会社Ｙ社の社員22名が死亡し、負傷者も15人に上った。オフィスビル建物の1階にあったＹ社が保管するバッテリーから出火した疑いがあるとされ、この火災を受けてインドネシアの国家警察は同月11日までに過失致死などの容疑でＹ社ＣＥＯを逮捕したと報じられている。この件について当社は当局より事情聴取を受けていることは認めているが、逮捕については「事実関係の確認を進めている」とし、「当局の捜査に全面的に協力してまいる所存です」との発表に留めている。今期業績への影響も大きく、売上高は従来予想の53億03百万円から42億84百万円～44億70百万円へ減少し、営業・経常・最終赤字も拡大する見通しとなった。最終損益については火災による補償・対応費用7億円や、持分法適用会社であるＺ社の完全子会社化の手続き中止に伴う解約違約金1億60百万円、ここからさらにＺ社の全株式の過半が第三者に移動した場合、投資有価証券評価損として最大5億円を特別損失に織り込む。また、ソフトウェアの減損損失として最大3億20百万円が特別損失に計上され、最終損益は16億97百万円～27億99百万円の赤字を見込む。資金面については･･･
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