東証スタンダード上場の抵抗器メーカーＳ社～株主提案と取引先からのＴＯＢ提案｜特別情報
6月24日開催予定の定時株主総会において、大株主2名から現取締役全員（監査等委員である取締役を除く）の退任と新たに取締役を選任する株主提案が出されており、取引先からはＴＯＢの提案を受けている。産業機器用可変抵抗器の有力メーカーで、主に自動車向けの電装センサーなどを手掛けている。令和7年3月期の借入金13億円に対して現金及び現金同等物はそれを上回る33億円あり、自己資本比率は63.1％に達するなど経営状況は良好だ。株主提案者の1社は投資ファンドのＸ社で、運営母体はシンガポールに拠点を置く。Ｘ社は昨年の定時株主総会でも配当金の引き上げを求める株主提案をしたが、賛成票は30％に達せず否決された。Ｘ社は「資本コストや資本収益性を意識した経営」を主張すると、当社は「金融機関からの融資に依存する体制にはリスクがある」と応酬、さらにＸ社は「当社の経営陣は無借金経営を目指している」と非難した。今回の株主提案は取締役の退陣と5名の取締役の選任及び取締役の報酬額設定の2議案で、Ｘ社はすでに約27％の議決権を保有している。もう1社の提案者は貿易・投資・Ｍ＆Ａなどを手掛けるＹ社で、取締役3名の選任を求めている。Ｙ社は15.4％を保有する筆頭株主で、代表Ｚ氏の持分と合わせると17.0％になる。提案理由は「当社の経営陣が保守的で積極性に欠けており、現中期経営計画の内容に具体的な行動計画がみられない」、「Ｍ＆Ａの取り組みも十分ではない」などを挙げている。気になるのは…
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