名証ネクスト上場の不動産事業Ａ社～上場廃止へ｜特別情報
名古屋証券取引所は9月16日付で当社株式を整理銘柄に指定し、10月17日をもって上場廃止にすることにした。会計監査人が令和8年2月期決算の監査報告書で「監査意見不表明」としたことを受けて第三者委員会を立ち上げ、9月16日に調査報告書を公表した。報告書は3つの疑わしい会計処理について詳細に記している。1つ目は不動産コンサルティング取引。当社が顧客の不動産売却を支援するという内容で、報酬額は1億10百万円であった。不動産売買の決済は7年9月に終えているが、なぜか当社と契約先とのコンサルティング契約は8年2月に締結されており、さらに役務提供についての実体がないどころか、対象となる不動産の実体も確認できていない。にもかかわらず、契約先からは消費税を含めた1億21百万円が8年2月と4月に分割されて支払われており、第三者委は支払った目的などを解明することができなかった。2つ目も不動産の販売支援に関する取引で、当社への報酬額は45百万円。こちらも契約書は役務提供後に作成されている。1つ目との違いは不動産が実在していた点で、7年10月に売買契約が結ばれ、11月に決済がされた。第三者委は契約の成立経緯や役務提供時期に不明確な点があるとしながら、客観的な記録が残っているとして取引の実在性を認めた。3つ目は系統用蓄電池案件に関する取引で、報酬額は20百万円。当社の説明では8年2月までに主要な役務を終え、同月中に業務を完了したことになっているが、2月中に同案件のデューデリ資料が取引先に渡された記録はなく、4月に突如として渡されている。同月中の監査法人との面談を前に急遽作成したものとみられる。実際、2月の段階での完了報告書や検収書もないことから、同委員会は仕事の完了を4月と認定した。当社は7年2月期で40百万円の債務超過となっており、8年2月期に債務超過を解消できなければ上場維持基準に抵触することになる。第3四半期時点で1億64百万円の債務超過で、通期では2億20百万円の債務超過が見込まれていた。そのため不動産仲介事業と再生可能エネルギー事業の収益改善で2億40百万円の利益を確保する計画を立て、3つの案件を2月中に完了する必要性があった。第三者委が示した修正額は･･･
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