東証グロース上場の家電企画販売Ｐ社～ＧＣ疑義注記継続、当座貸越枠更新なるか｜特別情報
令和7年12月期決算で当座貸越契約における財務制限条項に抵触したことから継続企業の前提に関する疑義を注記した。その後、今期の中間決算でも疑義注記は続いている。また、26億30百万円の当座貸越契約はかろうじて更新したものの次回の更新が11月30日に控えており、更新できるのか注目される。自社ブランドの扇風機や空気清浄機などの空調関連、トースター、電気ケトル、ガスコンロなどのキッチン関連のほか、照明器具や時計、オーディオなどを手掛けている。工場を持たないファブレスメーカーで、準富裕層向けに高級家電を提供している。製品の販売比率はキッチン関連約70％、空調関連約16％、その他約15％となっており、日本国内向けが約60％、韓国向けが約20％、米国向けが約10％となっている。コロナ禍の3年11月に社運をかけて発売したスマートフォンが、販売価格を14万円と高めに設定したため想定したほどには売れず、4年12月期の最終黒字は3百万円にとどまり、5年12月期は携帯端末事業からの撤退損で20億円の最終赤字となった。これにより当座貸越契約における財務制限条項（純資産額を前の期の75％以上維持）に抵触し、決算短信にＧＣ重要事象を記載した。6年12月期の売上高は前の期比4.2％減の124億円となり、67百万円の最終黒字となったが、7年12月期は物価上昇による消費マインドの低迷から売上高はさらに18.8％減少して101億円にとどまった。採算面も事業構造改善費用6億87百万円を計上して最終赤字は15億96百万円となり、再び財務制限条項に抵触した。前回との違いは･･･
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