HOME > 関東 > 東京 > (株)ドローンネット|東京都千代田区
2025年12月18日 公開

(株)ドローンネット|東京都千代田区

【業種】 ドローン・メタバース関連事業
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 1,445億円


特別情報東京版(R1.6.19、R7.4.24、R7.5.27、R7.12.11)、東京本部月例情報会(R4.1.13、R7.11.18)、東京本部新春情報会(R4.2.8)で既報。12月17日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、12月18日、破産手続開始決定を受けた。破産管財人は本山正人弁護士(岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3 宝町TATSUMIビル5階、TEL 03-6222-8075)が選任された。負債総額は1,445億円で今年最大。負債総額1,000億円以上の大型倒産は令和6年7月に発生したMSJ資産管理(株)(法人番号:7180001064730、旧・三菱航空機(株)、特別清算、負債総額6,413億円)以来、17カ月ぶりとなる。

平成29年3月設立のドローン・メタバース運営業者。ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン機器やカメラ、ソフトウエアの開発に注力したほか、ドローン操作に関するスクール運営や、産業向けの「DRONE the WORLD」とコンシューマー向けの「SKY FIGHT」の2ブランドでフランチャイズ店を募集し、加盟料収入を得ていた。

節税を目的としたドローン需要の高まりにより事業規模を拡大し、令和4年2月期の売上高は223億6,063万円を計上していた。その後、税制変更などでドローン需要が減退すると、新規事業として暗号資産採掘(マイニング)事業に参入した。投資家向けに暗号資産の取引チェックを行うマイニング装置の販売も手がけ、当社が管理し利益の一部を暗号資産で投資家に還元するほか、その後、販売価格とほぼ同価で装置を買い取るビジネスモデルにより投資家から資金を集め、令和7年2月期の売上高は過去最高となる977億4,200万円まで伸長した。

しかし、令和7年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられ、令和6年2月期に対する重加算税を含めて約8億円の追徴を受けたことで、対外的な信用が失墜した。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に実質経営者が死去したことで事業継続を断念。今回の措置となった。

法人番号 8011001115646
業種 ドローン・メタバース関連事業
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 東京都千代田区平河町1-3-12 第2秩父屋ビル3階
設立 平成29年3月
創業 平成29年3月
従業員 40名
代表者 村上一幸
資本金 3億2,309万6,650円
年商 977億4,200万円(7/2)
負債総額 1,445億円

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2025年04月24日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(株)ドローンネット|東京都千代田区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00