(株)東洋レンズ｜東京都青梅市

【業種】 光学機械用レンズ製造
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 14億円

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特別情報東京版（H27.1.7）、東京本部月例・新春情報会（H23.12.15、H24.2.7）で既報。12月9日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には幸村俊哉弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル225区、TEL 03-3213-1081）が選任された。負債総額は債権者約100名に対して約14億円が見込まれている。

昭和41年5月設立の光学機械用レンズ製造業者。オプトレンズ製造を主力とし、医療機器や車載のカメラ用レンズのほか、プロジェクターや監視カメラ、デジタルカメラなどに使用するレンズを多様に手がけていた。岩手県遠野市の工場のほか、平成7年に海外製造の拠点をフィリピンに開設して業容を拡大。ピークを迎える平成15年7月期の売り上げは約31億円を計上した。しかし、以降の業績は低迷し、売り上げは漸減をたどって連続赤字を計上して債務超過に転落した。

平成27年からは製造工場のリストラを開始して人員を削減するなど対策を講じてきたが、生産規模が縮小したことで令和7年7月期の売上高は約5億円まで後退した。その後、立て直しは難しいと判断し、12月9日に生産拠点の従業員を解雇して、今回の措置を取った。なお、現在は事業の譲渡先を模索している。

法人番号	3013101003859
業種	光学機械用レンズ製造
倒産形態	破産手続開始決定
所在地	東京都青梅市東青梅2-11-8
設立	昭和41年5月
創業	昭和41年5月
従業員	140名
代表者	宮原実道
資本金	1,000万円
年商	5億円（7/7）
負債総額	14億円