東証スタンダード上場の食品・飲料メーカーＤ社～監査法人が内部統制の不備を指摘｜特別情報
当社は12月2日、11月28日に関東財務局に提出した令和7年8月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載したと発表した。事業の急成長と比較して適切な経理・決算業務に必要な専門知識を持つ人材が不足しており、その結果、決算作業や監査スケジュールに遅延が生じたことを、会計監査人から指摘を受けた。具体的には、当社グループの管理担当執行役員が経理・決算に必要な資料等の提出間際になってそれを未了かつ管理部門に共有しないまま退職し、経理・決算業務の引継ぎを放棄した。そのため、経理・決算資料の提出日までに内部体制の再構築期間を十分に取ることが間に合わず、決算業務をスムーズに遂行できなかった、としている。これを受けて12月2日の終値で570円を付けていた株価は、同月5日には378円まで下落するなど影響が出ている。当社は日本初の水出しパック麦茶やビーフジャーキーなどの製造を手掛けたことで知られる。しかし、ペットボトル市場への参入の遅れや店舗取扱減少に伴う主力商品の不振および新商品の不発、さらに原材料価格の高騰など様々な要因が重なり、令和6年3月期まで11期連続赤字となった。その結果、同期は73百万円の債務超過に陥り、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となった。こうしたなか、同年6月にＸ氏が社長に就任し現商号へ変更して再スタートを切った。Ｘ氏は米系証券会社やヘッジファンドなどで約10年間トレーディング業務に従事し、その後はエンジェル投資家や起業家として医療系、ＡＩやドローンなどのテクノロジー系のスタートアップの立ち上げに参画した経験をもつ。以降は経営陣の刷新をはじめ、今年3月21日には無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し6億30百万円の資金を調達するなど、矢継ぎ早に経営改革を実行した。この結果、7年3月期は営業損益段階よりじつに12期ぶりの黒字を達成し、上場維持基準をすべてクリア。リスク要因として記載していたＧＣ注記も解消された。決算期変更後の7年8月期（5カ月決算）も黒字を維持し、今後はＭ＆Ａによる会社規模拡大など本格的に事業拡大を進める方針を打ち出した矢先に、冒頭にあげたガバナンスの不備が判明した。この打開策として･･･
続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。
無料お知らせメール登録
債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。