東証プライム上場の介護サービスＳ社～相次ぐ不祥事｜特別情報
3月、当社の診療報酬の不正受給疑惑がメディアで報じられた。これを受けて当社は元福岡高検検事長の弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置した。約4か月間の調査の結果、開示された報告書によると「実態のない訪問看護と介護の診療報酬が少なくとも約6,300万円あった」としているが、人為的なエラーなどで生じたもので、意図的な不正は認められなかったとしている。しかし、その後も別の不祥事が複数判明するなど管理体制の不備が浮き彫りとなっている。当社はＸ氏が平成28年10月に設立した介護サービス業者。Ｘ氏はもともと研究者で、その後医師となり起業家に転身した。末期がんや難病患者向けホスピス型住宅の大手として全国約130か所に出店している。令和7年9月期の売上高は491億円と過去最高を更新。高収益を確保している。なお、同期については期首時点で増収減益を予想していたが、10月17日に業績予想を下方修正した。本店や拠点にいる相当数の職員が通常業務を離れ、調査委員会の調査協力に対応していたことや、新規開設拠点の売上高が当初想定を下回ったことを理由としている。冒頭の診療報酬の不正受給について調査委員会の調査報告書は「診療保険請求の要件を満たしていない可能性が高い案件は全体の0.05％程度にとどまり、不正請求によって売り上げを上げようとするには少なすぎる。架空の事実を捏造したような悪質な不正請求の事案とまで認められない」と結論付けた。当社からも「組織的な不正はないことが認定された」との見解が出された。しかし･･･
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