2024年2月21日 公開
東証スタンダード上場の婦人服販売N社～筆頭株主が再び社長解任を要求｜特別情報
筆頭株主のＸ社から再び社長を含む取締役5名の解任を求める株主提案を受けている。Ｘ社が当社株式を取得し始めたのは令和3年4月のことで、同年6月末には議決権ベースで19.2％を保有する筆頭株主となった。Ｘ社の買い付けに慌てた当社は同月中に買収防衛策を策定し、7月の臨時株主総会で諮られることとなった。一方的に買い進めるＸ社を当社は「不適切な者」と断じ、Ｘ社会長のＹ氏が平成29年2月に行ったＺ社へのＴＯＢ（株式公開買付け）と令和3年1月にＸ社が行ったＵ社へのＴＯＢを取り上げ、いずれも事前連絡もなく行われたことを根拠に挙げた。株主総会の結果は買収防衛策に70％近い賛同を得て可決したものの、Ｘ社以外に10％程度の反対票が投じられた。このころ当社は赤字続きで、継続企業の前提に関する重要事象等が記載されていた。4年1月になるとＸ社が株主提案を行う。議案は「代表取締役であるＶ氏の解任」、「Ｖ氏を取締役候補とする会社議案を永久に行わないこと」、「取締役・監査等委員3名の解任」の3つ。同年3月に開催された定時株主総会に付議されたが、当社は買収防衛策の継続とＸ社による買収防衛策廃止のための株主総会招集請求をしないことなどを議題にし、おおむね75％程度の賛同で当社の言い分が通り、わずかながら当社が巻き返した格好となった。5年3月に開催された定時株主総会では株主提案はされなかったが、事前にＸ社から当社の株主宛に文書が送られた。内容は当社の在庫評価損が不十分なことや金融機関出身の取締役に利益相反行為の懸念があることなどが指摘された。しかし、このときもＶ氏の再任と買収防衛策継続関連の賛成票は75％程度となり、他の役員は100％近い支持を得て選任された。そして今年1月に再び、Ｘ社による株主提案が行われた。当社のガバナンスに問題ありとして、議案の1番目に定款の変更（コーポレート・ガバナンスを担うにふさわしい取締役の選任）を挙げている。これに対し、当社は･･･
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