2023年9月27日 公開

サトーカメラ(株)｜宇都宮市

【業種】 カメラ、写真用品販売
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 12億5,200万円内外

9月25日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日監督命令を受けた。申立代理人は柴原 多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、TEL 03-6250-6200）他3名。監督委員は石田 惠美弁護士（ＢＡＣｅＬＬ法律会計事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル501区、TEL 03-6268-0957）が選任された。負債総額は12億5,200万円内外。

昭和39年10月創業、昭和50年9月設立のカメラおよび写真用品の販売業者。宇都宮市に本店を置き、設立以降、栃木県内を中心に多店舗展開で事業を拡大。デジタルカメラなどのカメラ機材および関連商品の販売やプリントサービスを手掛ける他、学校などの法人向け出張撮影サービスや写真販売、オンラインショップ、中古カメラやレンズの買い取り販売などさまざまなサービスを提供していた。県内では相応の知名度を有し、平成22年5月期には売上高が17億円内外を計上していた。

しかし、以降の携帯電話やスマートフォンのカメラ機能の精度向上などを背景に、デジタルカメラの出荷台数は減少傾向をたどるなど事業環境は悪化し業績は減収基調となり、平成27年5月期には売上高が15億円を割り込み、資金繰りの悪化が懸念されていた。その後、海外企業との業務提携や、中国にフランチャイズ店を開設するなど新たな取り組みも見せていたが、近年の売上高は8億円内外にとどまり債務超過状態となっていた。そのような中、中小企業を投資対象とする再生ファンドとの間でスポンサー契約が成立。自力再建を断念し法的整理を行うことを決定した。なお、営業は通常通り行われている。