2023年9月13日 公開
東証グロース上場のシステム開発会社Ｌ社～子会社で不正会計発覚｜特別情報
連結子会社のＸ社において不正経理が行われていた実態が8月31日にリリースされた特別調査委員会の調査報告書で明るみになった。Ｘ社は令和2年2月に設立され、同年4月にグループ会社3社を吸収合併して事業を開始した。設立時の代表取締役会長はＹ氏で、代表取締役社長にＺ氏（現取締役副社長）、Ｕ氏が取締役副社長（現任）に就任した。当社はＶ社とＷ社が経営統合して設立された持株会社で、Ｘ社はＶ社グループの一翼を担ってきた。ＩＴ企業出身のＺ氏の社長就任はＹ氏が登用したものだ。Ｘ社は前身企業のころから不正経理に染まっていた。調査報告書が最初に指摘したのは令和1年ころから始まった売上の前倒し計上で、製品が未出荷であるにもかかわらず、売上計上していた。また、取引先の事情で納品が期ズレしても未検収のままで請求書を発行していた。さらに経営統合前のＷ社を利用した架空売上も行われていた。Ｗ社に対して製品を出荷せずに預かり在庫としていたものを勝手に売上計上していたもので、経営統合後にＷ社側から指摘されると、Ｘ社はしぶしぶ返品処理をした。Ｗ社以外にもＵ氏の知人が経営する企業に在庫を預けて売上計上していた。なお、その企業が廃業すると別の協力会社に転売し、最後は当社が買い戻すという循環取引も行われていた。Ｘ社では5年3月期まで実地棚卸が行われなかったため、不正経理がまかり通っていた。不正経理の背景には･･･
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