2023年3月15日 公開
東証プライムのソフトウェア開発Ｈ社～子会社で不正取引発覚｜特別情報
2月28日にリリースされた調査報告書の中で、連結子会社のＸ社で水増し請求やキックバックなどの不正取引が行われていた実態が明らかとなった。Ｘ社は昭和54年4月に設立され、平成26年1月に当社が子会社化した。さらに当社は27年7月にも同じソフトウェア開発会社のＹ社を子会社化し、31年1月にＸ社がＹ社を吸収合併している。Ｙ社の年商はわずか4億円であったが、金融機関や公共団体向けのシステム開発を手がけていて、グループ化によるシナジー効果が期待されていた。ところが、Ｙ社はガバナンスがお粗末で、役員らが親密先から受注して自ら作業する場合、Ｙ社が受注して役員らが同社の下請に入るという仕組みが取られたが、役員らの言い値で外注費が決められていたため、長らく不正の温床となっていた。Ｘ社との合併に際し、外注取引は禁止であるとＹ社の役員にも説明されたようだが、十分には伝わっていなかった。問題の人物は3月7日付でＸ社の取締役を解任されたＺ氏である。Ｚ氏はＹ社でも古参の取締役で、合併に際し横滑りでＸ社の取締役に就任した。今回の不正取引は競業取引と架空外注取引に大別される。取締役による競業取引は株主総会の承認が必要だが、その承認を受けることなく行っていたもので、競合先からは平成27年から令和4年にわたって計19回、金額にして63百万円がＺ氏の口座に振り込まれていた。取引内容は競合先の代表と2時間程度のウェブ会議を月に2回ほど開くというもの。一方、架空外注取引は水増し請求と架空発注の総称で、裏でキックバックを得ていた。こちらは平成27年から令和4年にかけて計29回行われ、Ｚ氏が受け取った金額は1億25百万円になった。Ｙ社を子会社化する際･･･
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