2023年2月22日 公開
東証スタンダードの営業代行Ｅ社～大口得意先との契約打ち切りを前にＧＣ重要事象｜特別情報
大口得意先Ｘ社と今年9月の契約打ち切りが決まり、売上全体の60％弱を占める営業代行の売上が短期間のうちに大幅に減少することが確実なことから、令和5年2月期第3四半期決算で継続企業の前提に関する重要事象等が記載された。Ｘ社からの契約・収納代行の受託を目的に設立され、平成24年に不動産情報やマッチングアプリ情報などを手がけるメディア事業を立ち上げた。長らく営業代行事業が当社の経営を支えてきたが、メディア事業の黒字化が見えてきた30年4月にジャスダックへ上場し、同年10月に事業の3本目の柱としてアプリ開発・運営事業を開始した。新型コロナウイルスの影響で令和3年2月期は3事業とも総崩れとなり12億円もの営業赤字となったが、11億円の休業補償金と6億円の雇用調整助成金に助けられて5億円の経常黒字となった。一方、新型コロナにより改めてＸ社の訪問営業のあり方が問われるようになると、Ｘ社は昨年1月に外部業者への委託契約を令和5年9月までに全廃すると発表した。訪問営業は何かと評判が悪く、当社においても平成29年に社員が訪問先の女性にわいせつ行為をしたとして逮捕される事件が発生した。事業の大幅見直しを迫られてスタートした令和5年2月期は、第3四半期を終えて売上高は前年同期比12.6％減の32億円となり、経常利益2億09百万円（前年同期は▲46百万円）、当期純利益85百万円（同▲2億47百万円）となった。このうち、営業代行の売上高は前年同期比27.3％減の18億円にとどまったが、セグメント利益は同26.8％増の3億円となった。黒字化の要因は同事業の60％にあたる217名の従業員を削減したことにあり、皮肉にも人件費の削減が大きな利益をもたらした。メディア事業もセグメント利益は同56.1％増の1億円と健闘したが、アプリ開発・運営は売上高がわずか37百万円にとどまり、1億円のセグメント損失となった。同事業を担うＹ社は昨年10月に解散を決議し、同事業は黒字化することなく事実上撤退することとなった。この結果、同第3四半期は前述の通り黒字となったが、･･･
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