2023年1月18日 公開
東証スタンダードのホテル経営会社Ｔ社～赤字脱却できず｜特別情報
入国制限の一層の緩和に期待を寄せる宿泊業界だが、当社も令和4年12月期は売上高こそ大きく伸長するものの、採算面の改善は進んでいない。宿泊事業を目的に設立され、1年後の昭和24年3月に東証1部に上場した。その後、平成9年9月に香港企業が親会社となり、現在では当社株式の32.7％を保有している。売上高の80％を占める宿泊事業の他、国内およびオーストラリアにおける不動産賃貸事業、マレーシアにおける霊園事業、証券投資事業を手掛けている。23年12月期までは売上高は10億円台で推移してきたが、24年から25年にかけて行って宿泊事業のＭ＆Ａにより24年12月期に42億円、25年同期には70億円へと大きく伸ばした。現在、温泉旅館1カ所、ホテルは5カ所を運営している。売上伸長の原動力となった宿泊事業だが、決して利益率の高い事業とは言えず、令和2年12月期は新型コロナウイルスの影響で売上高は半減し、11億円もの最終赤字となった。3年12月期も売上高こそ横ばいを堅持したものの最終赤字は16億円へと拡大した。4年12月期に入ると一部施設の見直しを迫られ、6月に石川県内のホテルの営業を終了し、12月には静岡県内の不動産を売却することが決定した。5年4月に引渡しとなり、売却益1億30百万円は5年12月期に計上する。4年12月期は第3四半期を終えて売上高は前年同期比48.8％増の33億円となり、最終赤字も12億円から10億円へと赤字額も縮小しているが、新型コロナに係る協力金2億円によるところが大きい。事業別でみると･･･
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