2022年8月17日 公開
東証プライムの機械商社Ｓ社～架空取引が発覚｜特別情報
このたび架空取引が明るみになり、対応に追われている。中部以東の重電大手Ｘ社製品の受託販売が柱の中堅機械商社。Ｙ社が当社株式の14.4％を保有する筆頭株主であったが、令和3年12月に全株式を親会社のＸ社に譲渡した経緯がある。架空取引は東京国税局の税務調査の過程で判明したもので、プラントインフラ機器の国際インフラ課に所属する営業マンが平成29年3月期から行っていた。当初は利益確保のため、超過した売上原価を他の案件に付替える一方、仕入先への支払いは、他の受注案件から前受金や仮受金などの名目で回収した分を支払いに回していた。協力先は複数社あり、巧妙な手口で資金を回すとともに、請求書や物品受領書などを自身で作成することもあった。その後、仕入先への支払いが雪だるま式に増えていく中、当該営業マンの差配で次第に当社の資金を自由に出し入れできるようになったという。やがて、その資金の一部が当該営業マンと個人的に関係を持つ企業を通じて、自身の銀行口座や妻名義の銀行口座に振り込まれるようになり、その額は判明しているだけでも3億円に上る。以前までは有能だったはずの当該営業マンには意のままに動く親密先がある一方、上司に報告、相談もせず、時には上司の忠告を無視することさえあったという。当社は4年3月決算において架空取引による損失は売上高および売上原価からすでに差し引かれており、その額はそれぞれ31億28百万円および29億54百万円になる。一方、架空取引による支払い済みの5億28百万円については貸倒引当金として特別損失に計上した。7月28日にリリースされた特別調査委員会の調査報告書は、全社的・組織的に行われたものではなく、倫理観の欠如した異能な従業員による個人的な不正案件であり、法的責任の追及も検討すべきと結論付けている。しかし･･･
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