2022年7月20日 公開
東証グロースの医療関連事業Ｏ社～子会社で不適切な取引発覚｜特別情報
連結子会社であるＸ社のＹ社長（5月19日解任）が、その地位を利用して不適切な取引を続けていたことが発覚した。当社は不動産賃貸を目的に設立され、平成28年に現在の持株会社制に移行した。30年にインサイダー取引で創業家出身の社長が退陣すると金融機関の間で取引を見直す動きが強まり、資金調達が難しくなっていた。この機に乗じて海外の投資家グループが大株主になった。当社グループが不動産事業に見切りをつけ、本格的に医療関連事業に転換したのもこのころである。Ｘ社は医療関連事業の中核企業として医療法人向けに経営・管理・運営等の指導や事業承継に係る助言等のサービスを提供しており、全国66の医療機関と業務委託契約を結んでいる。Ｙ氏は営業力を買われて29年11月に取締役として同社に入社し、30年6月に社長に就任した。Ｙ氏が目を付けたのが後継者不在で事業譲渡を考えている医療法人である。対象となる医療法人の出資持分をＹ氏個人の名義で取得し、役員をＹ氏の息のかかった人物に総入れ替えする。一方、当該医療法人とＸ社との間で「アライアンス」および「経営管理指導等」の業務委託契約を締結させるが、委託された業務はそのままＹ氏の知人が経営する企業に丸投げされる。また、別の企業とは事業譲渡にかかる提携仲介契約を結ばせ、高額の情報提供料と成功報酬を支払わせる。このほかにも貸付金として吸い上げた資金を、別の医療法人の買収に充てたりしている。対象となる医療法人にはＸ社が上場会社の連結子会社であることで信用させながら、実際はＹ氏名義で取得することで後々の契約を都合よく締結することができる。6月24日に公表された特別調査委員会の調査報告書によると･･･
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