2022年6月15日 公開
東証スタンダードの人材コンサルティングＪ社～資金調達に苦戦｜特別情報
世界50カ国以上で社員教育の支援や組織開発のコンサルを手がける米国企業の子会社として、同社と当社のオーナーであるＸ名誉会長の共同出資で設立されたもので、平成3年には当社が親会社であった米国企業を買収している。リーマン・ショックの影響で21年3月期から3期連続赤字となると、25年に大手新聞社の支援を仰ぎ、同社の持分法適用関連会社となるとともに新聞社出身のＹ氏を社長に迎えて再建を図った。ところが、経営が軌道に乗り始めた30年5月に資本提携を解消し、Ｙ氏の後任に米子会社の上席副社長であるＺ氏が就任した。しかし、その直後から業績は下降線をたどるようになり、平成31年3月期から4期連続赤字となった。この間、令和2年3月期決算で継続企業の前提に関する注記が付けられて、3年3月期第3四半期には注記事項に「金融機関等からの新たな資金調達については確実な見通しが得られている状況にありません」の一文が加えられた。このころから資金調達が難しくなったようで、4年3月期に至っては借入れ実績はゼロに終わっている。同期末の現金及び現金同等物は･･･
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