2021年10月13日 公開
東証1部の靴小売Ｑ社～今期も大幅赤字見通しで親会社に支援要請｜特別情報
連続赤字を止められず、今年3－8月期も純損失31億円を計上し自己資本比率が3.0％に落ち込むなど債務超過転落も現実味を帯びるなか、親会社の流通大手に第三者割当増資の引受けを要請し、検討・協議を進めることで合意に至ったことを明らかにした。コロナ禍でＧＷや夏休み、お盆といった商戦期間に臨時休業、営業時間短縮を強いられ販売機会は大幅に減少。当初の想定から大きく乖離した中間期の実績を踏まえ、通期業績予想も同日大幅に下方修正した。今期中間決算の売上高は346億円で前年同期比3.2％の増加となったが、コロナ前の一昨年同期比では29.0％減と依然低調。商品別では婦人靴や子供靴が前年同期を上回り復調の兆しもあったが、紳士靴やスポーツ靴は前年同期実績を割り込んだ。出退店については5店舗の出店に対し、不採算店を中心とした27店舗を退店したことで、8月末のグループ店舗数は828店舗と前期末の850店舗から22店舗減少。ＰＢ商品で製造委託先との情報共有に基づく生産コストの圧縮を図るとともに、アナログ業務のデジタル化による業務効率化などで赤字幅は半減したが、中間営業・経常損失29億円、純損失31億円と引き続き多額の赤字を計上した。平成31年2月期からの連続赤字が止まらず、自己資本比率はすでに前期末で10.0％まで低下していたが、さらに今中間期末で3.0％まで落ち込んだ。中間期業績予想はもともと非開示であったが、期初で売上高800億円、営業・経常利益6億円、純利益1億円としていた通期業績予想を売上高667億円、営業損失60億円、経常損失61億円、純損失65億円と大幅に下方修正したところをみると中間期の業績不振も想定外だったのだろう。業績悪化により令和2年2月期から営業ＣＦがマイナスとなり、2年3－8月期からはＧＣ重要事象等の記載を継続、さらに前期末は流動負債が流動資産を上回り今中間期もこれらは改善されていない。今回の業績予想によれば資本政策がなければ期末の債務超過転落は免れず、ＧＣ重要事象等の記載にとどまらずＧＣ注記がちらつく。当社では「開示資料以外のコメントはできない」とのスタンスだが、増資額については･･･
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