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2021年7月15日 公開

(株)Sharp Document 21yoshida、他1社|仙台市若林区

【業種】 事務機器卸売り
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 106億円内外(2社合計)


撮影日2021年7月15日

仙台支店情報会(R3.7.9)で既報。7月15日に仙台地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は狩野 直樹弁護士(みらい法律事務所、仙台市青葉区一番町2-11-12 プレジデント一番町309、TEL 022-211-9350)。なお、特別情報郡山版(R3.7.5)で既報した関連会社の(株)吉田ストア(法人番号:1380001017954、福島県会津若松市川原町1-9、同代表他1名、事務用機械器具卸、昭和38年12月設立、資本金1,200万円)も、同日福島地裁会津若松支部へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は小池 達哉弁護士(会津鶴城法律事務所、福島県会津若松市追手町3-16、TEL 0242-28-5640)。負債総額は、同社が債権者14名内外に対し83億円内外、(株)吉田ストアが23億円内外、2社合計で106億円内外が見込まれ、宮城県と福島県内ではそれぞれ今年最大規模の倒産となった。

平成14年10月設立の事務用機械器具卸業者。宮城県の本社を軸に、全国7カ所(札幌、埼玉、東京、横浜、大阪、福岡、郡山)の拠点で、大手メーカーのデジタル複合機の販売と保守を中心に事業を展開。他にパソコンやFAX、プリンター、スキャナーなどの販売も手がけ、各種機器と連携するネットワーク構築とセキュリティーシステムの販売にも対応していた。全国でもシャープ製品販売店としては上位の一角として数えられ、7,000社内外に営業基盤を構築。ピークを迎える令和元年9月期売上高は36億2,200万円内外を計上していた。

その後の業績は足踏み状態となる中、今年の春ごろに金融機関からの借り入れやリース債務などの多額の簿外債務が発覚して粉飾決算が表面化した。以降は対外信用が失墜し、さかのぼって修正した令和2年9月期売上高は23億7,000万円内外まで後退し、特別損失30億円内外(前期損益修正損)を計上。当期純損失は32億5,700万円内外となり、31億円内外の債務超過に転落した。その後の立て直しは難しく、今年5月には代表が保有する不動産に対してリース会社が差押をするなど資金繰りの変調も表面化していたが、自力再建を断念して今回の措置となった。

なお、事業譲渡の候補先として同業の上場企業3社が名乗りを上げており、今後の事業譲渡に向けた手続きが進められるもよう。

業種 事務機器卸売り
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 仙台市若林区卸町東2-2-2
設立 平成14年10月
従業員 133名
代表者 吉田 淳一、他1名
資本金 1億1,000万円
年商 23億7,000万円内外(2/9)
負債総額 106億円内外(2社合計)

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