2020年12月23日 公開

(株)ＡＩプロジェクト｜大阪市中央区

【業種】 児童見守りサービス
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 22億円内外

12月21日付で大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日同地裁より監督命令が下された。申立代理人は北野 知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、TEL 06-6208-1500）。監督委員は赫 高規弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、TEL 06-6231-3210）。負債総額は流動的ながら22億円内外に達する見込み。

平成20年9月に法人化したセキュリティーシステム機器販売およびメンテナンス会社。近年における児童を狙った事件が多発し、悪質化する中で、子どもの安全や防犯などを目的として設立したＮＰＯ法人ツイタもん（法人番号：3120005012364、以下、同ＮＰＯ法人）の委託を受けて、同ＮＰＯ法人に対して主に児童見守りサービスを提供していた。同サービスは学校の校門に防犯カメラとアンテナセンサーを設置、そしてランドセルなどにＩＣタグを付けた児童が校門を通過する時に、時刻情報を記録して保護者にメールで通知するシステム。その実用性、社会性、低コスト性などから好評を博し、短期間で普及。令和2年8月時点で全国の小学校を中心に78市町村で約690校が同サービスを導入、約22万8,000人のユーザーが同サービスを利用していた。

しかし、初期投資費用がかさみ、借入金が膨らんでいく中、前代表兼オーナーによる会社資産の私的流用が恒常化したことで経営状況が悪化。今年1月には現代表が株式譲渡を実行して、前代表から権限を取得して以降は、ガバナンス強化や業務の効率化など経営改善に着手して改善の成果も現れてきだしたが、前代表兼オーナーの課題処理を実行していくことに限界を感じていたと同時に、社会的意義の高い当該事業を継続していくためにも法的手続きによる再スタートが最善な方法であると判断して今回の措置となった。

なお、児童見守りサービスについては同ＮＰＯ法人により従来通りのサービスが提供されており、同社の法的手続きによる影響はないとしている。