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2020年9月16日 公開

ジャスダック上場の婦人靴販売C社~物流センターとの契約をめぐって裁判へ|特別情報

昨年は借入金の返済猶予やGC疑義注記などを報じたが、新型コロナウイルスの影響で業績が低迷する中、委託していた物流センターと契約をめぐって裁判沙汰となっている。平成27年1月期に売上高73億円を計上して以降、業績は悪化の一途をたどり、直近で4期連続赤字となっている。卸売事業拡大のための不動産の購入や小売事業では見通しの甘い出店計画を推し進めてきた結果だが、その原因として創業家によるトップダウンの経営や成功体験から脱却できなかったことを挙げている。平成31年1月期に借入金の返済猶予を受け、同期以降、連続してGC疑義注記が付けられている。その後、不採算店舗の整理や物流体制の見直し、不動産の処分や人員の削減などのリストラとスポンサーによる支援を柱とする再建計画を策定し、リストラを進める傍らで投資ファンドのX社と不動産会社のY社がスポンサーに決定すると、今年4月にY社の会長が当社社長に就任して持分法適用関連会社となった。懸案だった本社不動産も約11億円で売却され、借入金は7月末で8億57百万円まで削減されるなど、再建は順調に進んでいるかに見えたが、新型コロナの影響を受け、令和3年1月期第2四半期は売上高11億91百万円(前年同期は26億05百万円)、経常▲4億48百万円(同▲10百万円)、当期▲3億61百万円(同▲35百万円)と業績が悪化している。こうした中、9月3日付で当社が物流サービスを委託していたZ社と親会社の…

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