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2020年3月13日 公開

(株)北海道きのこ生産総合研究所|札幌市手稲区

【業種】 きのこ類栽培・販売
【倒産形態】 弁護士一任
【負債総額】 11億円内外


特別情報東京版(R2.2.17)で既報。3月11日までに事後処理を清水 智弁護士(弁護士法人清水法律事務所、札幌市中央区大通西14-1-13 北日本南大通ビル3階、TEL 011-272-2555)に一任した。今後、破産手続開始を申し立てる予定。負債総額は11億円内外が見込まれている。

平成30年5月設立のきのこ類栽培・販売業者。平成30年6月に(株)日本創生投資(法人番号:8010001175353、東京都千代田区丸の内1-6-2)が100%出資し旧(株)北海道きのこ生産総合研究所から事業を譲り受けた経緯がある。

昭和58年5月に設立した旧・(株)北海道きのこ生産総合研究所は、えのきだけの生産から生産事業を開始し、昭和60年に石狩生産工場を新設。平成10年にはしいたけ、平成11年にはなめこと生産の幅を広げ、生産工場面積は全国でもトップクラスの規模に達していた。販路は道内の大型スーパー向けを中心に、商社経由で本州のスーパーや量販店に構築。ピークを迎える平成26年4月期売上高は20億4,000万円内外を計上した。その一方で、近年は夏場の天候不順によってしいたけをはじめとする生産量が低下。平成28年4月期売上高は17億7,000万円内外に落ち込み、赤字を計上。その後、北海道を襲った台風の影響により生産量の低下が著しさを増す中、設備投資に伴う金融債務が重荷となり、資金繰りが悪化。経営改善を図るべく立て直しに努めるも、自力再建は難しいとして平成30年6月に事業を同社社に譲渡。令和元年5月に旧・(株)北海道きのこ生産総合研究所は商号を(株)大空商事(法人番号:5430001006238、札幌市手稲区、三浦 裕一代表清算人)に変更して株主総会で解散を決議。令和元年9月24日に札幌地裁より特別清算手続開始決定を受けている(令和元年10月15日付本情報既報)。

その後、同社が事業を引き継いだものの、業績回復には至らず、昨年末ごろからは支払い遅延が生じるなど資金繰りに変調が生じ、支えきれずに今回の事態となった。

業種 きのこ類栽培・販売
倒産形態 弁護士一任
所在地 札幌市手稲区新発寒七条2-5-12
設立 平成30年5月
代表者 三戸 政和
資本金 1,000万円
負債総額 11億円内外

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