2020年1月29日 公開
ジャスダック上場のカジュアル衣料品販売Ｎ社～支払い請求訴訟の敗訴相次ぐ｜特別情報
当社を被告とする未払金の提訴が相次いでいる。平成15年7月に株式を店頭登録した当社は、18年1月期に売上高185億円を計上してピークを迎えたが、同業者の台頭から翌19年1月期に赤字決算に陥り、21年1月期を除いて現在まで赤字経営が続いている。祖業のアパレル事業が不振を極め、新規事業として29年8月に中国人向けの不動産売買及び仲介業務を始めたが、大きな進展はなく30年4月から開始した中国向けの日用雑貨等の貿易事業が事業の柱になりつつある。25年1月に中国内の物流倉庫の賃料が未払いになっているとして、2億55百万円の支払いを求める訴訟を提起された。これは26年11月に取り下げられたものの、28年8月には都内のＸ社からコンサル料540万円の支払いを求める訴訟を起こされた。1審は両社痛み分けとなったものの、控訴審、上告審では当社の完全勝訴となった。しかし、この後に海外法人が提訴した裁判ではことごとく敗訴している。まず28年11月に香港のＹ社が東京地裁へ提訴した衣料品の販売代金120万米ドル（約1億2,300万円）の支払いを求めるもので、1審、2審で敗訴し、現在上告中である。さらにＹ社はこれとは別に約135万米ドル（約1億4,700万円）の未払金があるとして昨年11月に提訴してきた。このほか29年9月に中国のＺ社が東京地裁へ提訴した衣料品約41万6,900米ドル（約4,300万円）の販売代金。今月16日の1審の判決で約33万3,700米ドル（約3,400万円）の支払い命令が下され、現在控訴に向けて準備中である。ＧＣの疑義注記がついて久しく、31年1月期の決算では多額の監査修正事項が発生したとして監査法人が退任する事態に発展（退任登記は現時点でされていない）。昨年5月に新株予約権（行使後の調達価格は6億34百万円）を発行したものの手元資金は乏しく、12月には借換え資金として不動産・･･
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