2020年1月22日 公開
東証1部のディスプレイデバイス製造Ｍ社～投資会社支援の成否は？｜特別情報
自殺した管理部門元幹部による告発をきっかけに社内調査した結果、過年度決算で累計100億円規模の在庫過大計上等の不正会計がおこなわれていた疑いが濃厚になったため、昨年12月24日付で透明性の高い第三者委員会で改めて調査することとした。平成24年4月から昨年9月までの会計処理について精査することになる。このため、2月13日に予定されている昨年4－12月期決算発表は遅れる可能性が出てきた。「過大計上した在庫はすでに損失処理済みで、修正対象は数期前までの決算にとどまるだろう」（経済部記者）とされるが、東証や金融庁からペナルティを受けることは避けられないとみられる。あわせて年度末の債務超過解消にむけ、昨年12月12日に資金調達に関する基本合意書を交わした投資会社Ｘ社との協議が今年3月末までにまとまるのかも注目される。1,070億円のシンジケート・ローンのコミットメント期間は3月末まで。筆頭株主の官民ファンドからの200億円のブリッジローンの返済期限を今年12月末まで延長してもらうにあたっても、3月末までにＸ社と最終契約を結ぶことを誓約している。ところで、従来当社に出資するはずだった中国・台湾の企業連合に代わり、Ｘ社が登場した背景が興味深い。そもそも電機大手3社の液晶事業を統合する際の“陰の振付師”は・･･
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