HOME > 関東 > 東京 > 山忠建設(株)、他1社|東京都中野区

2019年11月27日 公開

山忠建設(株)、他1社|東京都中野区

【業種】 不動産・建築工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 48億1,302万円(2社合計)


特別情報東京版(H20.5.16、H23.11.8、H25.3.19)で既報の同社と、関連会社の(株)山忠ホーム(法人番号:8011201005572、同所、昭和55年7月設立)は、11月20日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は田代 啓史郎弁護士(TMI総合法律事務所、東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階、TEL 03-6438-5511)が選任された。負債総額は平成24年7月期末時点で同社が45億6,549万円、(株)山忠ホームは平成23年9月期時点で2億4,753万円、2社合計で48億1,302万円だが、その後、変動している可能性がある。破産債権の届出期間は12月18日まで。

昭和50年8月設立の不動産売買・建築工事業者。都心部を中心に関東エリアでインテリジェントビルやマンションの設計企画、開発分譲を手掛けていた。他に不動産仲介代理なども幅広く展開し、自社ブランドの分譲マンション「ヴィンテージ」シリーズを販売していた。バブル崩壊後の不動産市場の低迷時には都内に点在する自社ビル売却などを強いられたが、以降は都心部のオフィスビルや商業施設、マンションなどの業況は回復。開発プロジェクトや不動産売買の活発化に伴い、ピークを迎える平成19年7月期売上高は302億2,200万円内外を計上した。

その後、リーマン・ショックによる不動産市況の冷え込みによって業績は低調に推移。平成22年7月期売上高は89億4,800万円内外まで減収し、不良在庫の処分によって57億3,477万円の最終欠損を計上して32億円内外の債務超過に転落した。翌年には東日本大震災が発生して市況はますます冷え込んで平成23年7月期売上高は15億円内外まで大きく後退。一部の借入金については債務免除が認められ、債務免除益41億9,400万円内外を計上して債務超過を解消した。平成24年7月期は売上高25億7,500万円内外まで回復したものの、平成25年4月30日に行き詰まりが表面化してからは、実質的な営業活動を停止していた。

なお、不動産賃貸を手掛ける(株)山忠ホームも、山忠建設(株)に連鎖して同様の措置となった。

業種 不動産・建築工事
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 東京都中野区中野5-68-2
設立 昭和50年8月
従業員 40名
代表者 奥村 秀雄
資本金 2,400万円
年商 25億7,500万円内外(24/7)
負債総額 48億1,302万円(2社合計)

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
山忠建設(株)、他1社|東京都中野区

貴社名 (必須)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)フリーメール不可

電話番号 (必須)携帯電話不可

お問合せ内容

下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

■個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

■個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

■ 個人情報提供の任意性及び留意点

個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

▲トップへ