2019年5月15日 公開
東証2部の建設・不動産Ｔ社～監査法人が契約解除｜特別情報
昨年8月に就任したばかりのＸ監査法人が期中の3月31日をもって監査契約を解除している。昭和40年に設立され、平成9年に大証2部へ上場した。業績の悪化を受けて16年3月に本店を東京に移し、社名は同年10月、20年4月、22年8月と立て続けに変更している。損益面も13年3月期から25年3月期だけを除いて赤字経営が続いているなど、典型的なハコ企業といえる。監査法人も目まぐるしく交代している。22年3月に就任したＹ監査法人は監査先の決算書の虚偽を看過しているとして上場会社監査事務所名簿の登録が認められず、Ｙ監査法人所属の何名かの公認会計士を引き入れた後任のＺ監査法人も同様の理由から27年12月に解散に追い込まれている。28年2月に一時会計監査人に選任され、同年6月に就任したＵ会計事務所は「監査できる人員体制ではなく、監査レベルも最低」といわれ、準登録事務所名簿の取消を受けて29年6月に退任するなど、当社を担当したハコ企業御用達の監査法人はことごとく解散している。後任のＶ監査法人は30年3月期の決算に「決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在している」として、わずか1年で退任した。その後任に金融庁長官から行政処分の勧告を受けていたＷ監査法人が内定していたが、30年6月の定時株主総会で修正動議をかけられ、株主側が提案したＸ監査法人が就任した。そのＸ監査法人も「規則・規定を遵守しない」「適切な内部統制の整備・法的もしくは物理的な措置をとらない」「業務遂行に誠実に対応しない」「信頼関係が著しく損なわれた」などの理由により3月31日をもって監査契約を解除している。後任に･･･
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