2019年1月28日 公開

中島オール(株)、他2社｜東京都中央区

【業種】 事務機器等販売
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 48億5,298万円内外（3社合計）

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特別情報東京版（H24.8.29、H30.11.26）で既報の中島オール(株)は、特別情報東京版（H24.8.22、H24.8.29、H30.11.26）および東京支社新春情報会（H25.1.24）で既報した関連会社の中島オールプリシジョン(株)（法人番号：4010001052770、長野県更埴郡坂城町上五明1480、登記上同所、同代表、資本金3,000万円、昭和50年11月設立）、太平日産(株)（法人番号：8011801002688、東京都中央区日本橋箱崎町25-7、同代表、資本金2,000万円、昭和49年12月設立）とともに1月25日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日付で保全および監督命令を受けた。申立代理人は丸山 幸朗弁護士（ソライト総合法律事務所、東京都港区赤坂2-8-11 第11赤坂葵ビル703号室、TEL 03-6277-7328）、鈴木 規央弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル、TEL 03-5501-2373）他3名。監督委員には河野 慎一郎弁護士（河野法律事務所、東京都港区浜松町1-2-17 ストークベル浜松町203、TEL 03-5733-6747）が選任された。負債総額は、中島オール(株)が債権者22名内外に対して28億6,877万円内外、中島オールプリシジョン(株)が債権者283名内外に対して11億3,783万円内外、太平日産(株)が債権者4名内外に対して8億4,638万円内外、3社合計で48億5,298万円内外が見込まれている。

大正12年4月に中島製作所として創業し、昭和37年7月に法人化したＯＡ機器製造販売業者。事業開始時はミシン製造を手掛けていたが、その後はタイプライターの製造に移行。中島オールプリシジョン(株)が製造を担い、中島オール(株)が販売、太平日産(株)は不動産管理を受け持っていた。ピークを迎える昭和58年ごろの年間売上高は、中島オール(株)が405億円内外、中島オールプリシジョン(株)が397億円内外を計上するまで伸長。平成8年にはインドネシアのジャカルタにタイプライターの製造工場を開設した。しかし、パソコンの普及によってタイプライターの需要は大きく縮小したため、レジスターやプリンターなどの電子機器の製造にシフト。以降は、他社から受託するＥＭＳ事業に注力するも、リーマン・ショックによる円高によって多額のデリバティブ損失が発生して資金繰りは悪化をたどっていた。

その後、ＥＭＳ事業は減少に推移して業績低迷が続いたことで、平成25年には金融円滑化法を利用してリスケジュールを受けていた。しかし、業績低迷からは脱却できず、インドネシアの子会社から資金を融通して運転資金を繰り回していたが、平成30年12月には資金繰りがひっ迫。1月28日に決済不調が生じて今回の事態となった。

なお、現在スポンサーを広く募集しており、今後はスポンサーからの支援を受けて事業再建を図る見込みを立てている。

業種	事務機器等販売
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	東京都中央区日本橋箱崎町25-7 中島ビル7階
設立	昭和37年7月
創業	大正12年4月
従業員	4名
代表者	後藤 宏文
資本金	1,500万円
年商	53億9,200万円内外（29/7）
負債総額	48億5,298万円内外（3社合計）

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