東証スタンダード上場の製缶Ｇ社～連続営業赤字でＧＣ重要事象等を記載｜特別情報
令和7年3月期から営業赤字が続き、9年3月期も黒字化は難しそうなことから、9年3月期中間期の決算短信で継続企業の前提に関する重要事象等を記載した。当社は昨年6月に創業100周年を迎えた金属缶の中堅メーカーで、主力の18リットル缶では国内最大手になる。食用油、塗料、界面活性剤、化成品、顔料、農薬、医薬品等の業務用18リットル缶を主力とし、材質はスチール、ブリキ、ポリエチレンラミネート鋼板など多岐にわたる。8年3月期を最終年度とする中期経営計画は7年3月期から失速した。最大の原因は仕入価格の高騰で、6年3月期の粗利益率13.5％に対し7年3月期は7.6％に落ち込み営業赤字となった。この間、7年1月にリストラ策を発表し、7年3月期に本社工場を中心に6億円の減損損失を計上、希望退職者18名に対し86百万円の早期割増退職金を計上した。また、同年9月に千葉工場を閉鎖し、製造部門を本社工場に集約した。工場閉鎖損失60百万円は8年3月期に計上した。8年3月期の収益構造だが、売上高全体の98.6％を占める製缶事業のセグメント損益は3億91百万円の赤字。残りの1.4％は不動産賃貸事業で、セグメント損益は83百万円の黒字となっている。このほか、特別利益に投資有価証券売却益1億42百万円を計上しているが、投資有価証券の売却はコロナ禍以降から目立つようになった（7年3月期は6億7百万円の減損処理をしたため、その穴埋めとして9億20百万円の投資有価証券売却益を計上している）。これらのリストラにもかかわらず、9年3月期中間期は55百万円の最終赤字（前年同期は20百万円の最終赤字）となった。不動産賃貸事業の黒字と投資有価証券の売却益は従来通りだが、本業の製缶事業のセグメント損益は1億7百万円の赤字となり、黒字化の兆しが見えてこない。今年6月の定時株主総会では･･･
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