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2026年10月28日 公開

東証グロース上場のECサイト運営E社~連続赤字でGC注記|特別情報

令和4年8月期以降継続して営業赤字、経常赤字を計上し、また、助成金の受給時期が翌期にずれ込んだことから8年8月期の最終赤字は2億55百万円となったうえ、単体では59百万円の債務超過となったことから「継続企業の前提に関する疑義」を注記した。前期までは倒産リスクがより低い「重要事象等」を記載していた。当社の事業には「地域情報流通事業」と「公共ソリューション事業」の2つがある。前者は当社が運営する地域情報プラットフォームに町の身近な情報としてお店、イベント、求人、サークル活動を掲載するもので、タウン誌的な意味合いが強い。収入源は出店者への課金となっている。後者は官民協働事業としてポータルサイトを自治体ごとに開設し、情報発信をするというものだが、実態は「ふるさと納税」の支援がメインとなっている。3年8月に東証マザーズに上場したが、4年8月期はコロナ禍の巣ごもり需要はあったものの売上高は前期比7.0%減にとどまり、71百万円の最終赤字に転落した。5年8月期も赤字解消には至らなかったが、6年8月期、7年8月期は人材開発支援助成金をそれぞれ50百万円と80百万円を受給して最終赤字を回避した。8年8月期は「地域情報流通事業」で新規開拓が進まず、「公共ソリューション事業」ではふるさと納税の制度改正による駆け込み需要の反動から売上高6億66百万円の計画に対し実績は5億26百万円にとどまり、全社売上高は前期比2.1%減にとどまった。営業赤字、経常赤字はさらに拡大し、助成金54百万円の受給が翌期にずれ込んだうえ、投資有価証券評価損50百万円、固定資産の減損損失73百万円を計上して2億55百万円の最終赤字となった。これにより自己資本は連結ベースで39百万円残ったが、単体では59百万円の債務超過となった。今後の売上拡大策として・・・

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