東証プライム上場の電子部品メーカーＢ社～不祥事受け代表が引責辞任｜特別情報
有価証券報告書の提出延期の原因となった海外子会社（いずれの子会社も国名は非開示）における不適切な金銭交付などの実態が9月29日付でリリースされた第三者委員会による調査報告書で明らかとなった。調査対象となったのは、海外の現地法人で起きた労働紛争事件において顧問弁護士への報酬が裁判官に供与されたのではないかという問題と、別の海外子会社において税関職員への不適切な支払いや、その資金をねん出するために外部業者に資金をプールさせていたのではないかという問題である。さらに調査を進めると複数の不正会計が行われていたことも判明した。労働紛争は裁判に発展し、令和3年3月に高等裁判所で、7年8月に最高裁判所で判決が言い渡された。いずれも当社の勝訴となったが、現地法人の顧問弁護士が裁判の担当弁護士を務め、その際、当社から担当弁護士に「ロビー活動」「工作費用」と称して控訴審で約2,700万円、上告審で約5,000万円が前金として支払われた。のちに顧問弁護士とのメールなどのやり取りで「裁判官の取込費用」などと賄賂を想定させる内容が判明するが、顧問弁護士は報酬の明細の提供を求めても応じることはなかったため、調査報告書は「裁判官への買収資金に使われた可能性がある」との表現にとどめた。当社の幹部のなかにも「贈収賄事件」に発展すると認識していた者もいた。別の海外法人で起きた税関職員への不適切な支払いの件は、「通関費」として平成22年ごろから支払われていた。きっかけは通関に際して税関職員から妨害を受けたことで、その妨害を避けるため通関費を支払うようになった。その後、地元業者との取引を通じて通関費のための資金をプールするようになり、裏帳簿まで作られた。通関費の支払い記録が残っているのは平成24年4月からで、令和8年3月までに1億2,354万円が支払われた。報告書では支払いの最終決裁者は当社社長（当時）のＸ氏であったとみられるとしている。調査の過程で会計処理の様々な問題点が浮かび上がった。1つが売上の前倒し計上で、労働紛争が起きた海外子会社で行われていた。経理スタッフ5名が一斉退職したため、2年2月期（当社とは決算月が異なる）の監査報告書の発行が3年7月となり、同様に3年2月期は5年8月、4年2月期は5年11月、5年2月期は6年3月となった。別の問題点として、5年3月には売上目標の達成が難しいとの理由から本社より複数の海外子会社に対して納期を早めることなどの指令が出されたことを挙げ、実際に4月以降に出荷した製品を3月に売上計上していたことが判明し、当該子会社では6年3月期も同様の措置が行われていた。このほかにも国内外の拠点において固定資産の減損損失の計上遅延、棚卸資産評価損の計上遅延、グループ会社間取引に係る計上時期の相違等も確認された。さらに問題なのが･･･
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