東証スタンダード上場の医療機器メーカーＧ社～会長による経費の不適切利用発覚｜特別情報
5月14日、創業家の2代目で代表取締役会長のＸ氏（80）が1億5,000万円以上にのぼる経費の不適切利用を行っていたと発表した。これに対し同月18日、株主である米系資産運用会社のＹ社はＸ氏による不正の総額が「過少」と指摘。少なくとも7億円以上の私的利用を行っていると主張し、第三者委員会による再調査を要請した。当社は心電計の国内シェアで長年トップに位置する医療機器メーカーで安定した業績を維持している。Ｘ氏は創業者の長男で、昭和60年8月に代表取締役社長、平成24年6月より現職に就いている。経費の不適切利用について当社は、以下の4事案を公表した。①過去5年間にわたり本社地下駐車場を私用車28台分の駐車スペースとして私的に利用していた事実、②少なくとも過去10年間にわたり当社が業務委託している社用車の運転手を私的な目的のために使用していた事実、③少なくとも過去10年間にわたり業務との関連性につき不明又は疑義のある交際費を会社経費として取り扱っていた事実、④少なくとも過去10年間にわたり当社子会社が契約当事者として取得したスポーツ観戦チケットを業務との関連性につき不明又は疑義のある目的に利用していた事実。Ｘ会長の私的利用経費は、①について、個人で地下駐車場を借りた分の駐車代金約7,550万円をはじめ、総額約1億5,449万円を認定した。Ｘ会長は全額すでに弁済契約を締結している。14日開催の取締役会では役員報酬について、会長が60％、社長が40％、常務取締役が30％、取締役（社外取締役を除く）と常勤監査役が10％を自主返納することを決議した。返納期間は会長が6か月間、社長以下が3か月間とした。しかし、このような発表に対してＹ社は監査役会が行った本件調査は不十分と主張し、第三者委員会による再調査を要請した。Ｙ社は会長の私的利用について内情を知る人物からの情報提供を受け、4月7日に同社がまとめた報告書を監査役会に提出していた。その後、当社の発表内容を受けて･･･
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