名証ネクスト上場の不動産会社Ｄ社～会計監査人が意見不表明｜特別情報
今年2月期の決算短信を2度にわたる延期のすえ、4月24日に発表した。黒字転換を果たし、増資の効果もあって自己資本比率は1.2％（純資産21百万円）と前期の債務超過（同▲40百万円）を脱却したが、会計監査人から、期末に計上した収益認識取引の実在性が確認できないとして「監査意見を表明しない」旨の監査報告書を受領してしまった。このまま有価証券報告書に添付される監査報告書も意見不表明となった場合、当社は上場を維持できるのか。当社の会計監査人は監査法人Ｘ。当社が2月に契約した不動産コンサルティング契約等の役務提供に関する収益認識取引3件（売上高1億55百万円と営業外収益20百万円として計上）について、監査報告書は「役務提供の事実を裏付ける客観的な資料を要請するとともに（中略）顧客の取引先への確認手続を実施すべく監査対応を図ったものの、会社（当社）から役務提供の事実についての心証を形成することができる証拠の提示がなされず、取引先との関係悪化を理由に、確認依頼の立案を反映した確認手続が実現できなかった」と記載する。当社は昨年2月期の債務超過転落によって上場維持基準（純資産）適合に向けた改善期間に入っていた。今年2月期も債務超過だった場合、上場廃止となるため、監査法人Ｘは前述の不動産コンサル契約等に係る検討は監査上きわめて･･･
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