東証プライム上場の医薬品商社Ｓ社～大株主の提案拒否で対立激化｜特別情報
大株主のＸ社が代表取締役ＣＥＯのＹ氏および専務取締役ＣＯＯのＺ氏に対し、総額38億円の損害賠償請求訴訟を提起するよう当社監査等委員会に求めていたが、提訴を見送ることが決定された。当社とＸ社の対立がより一層深まっている。Ｘ社が当社株式を最初に取得したのは令和2年で、直近では議決権ベースで27.2％を保有している。この間、当社では大学医学部附属病院における不正取引や子会社が運営する調剤薬局における調剤報酬の不正受給などが発覚した。Ｘ社が問題視したのは、2つの医薬品の入札談合事件である。1件目の談合事件では1億6,000万円の課徴金と2億5,000万円の罰金、さらに32億6,700万円もの和解金が発生した。2件目では課徴金は1億3,000万円で、これらの合計が損害賠償請求額の根拠となっている。両談合事件に対し、Ｘ社は第三者委員会を設置して詳細な調査と再発防止策を要求したが、当社では、2つの事件は発生から10年および6年が経過し、判明してからも5年が経過していること、また、ガバナンス強化特別委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を進めていることなどを理由にＸ社の要求を却下した。一方、Ｘ社は検察による供述調書の中で、Ｙ氏とＺ氏が受注調整を認識し、談合を「必要悪」として黙認していたとの記述を取り上げ、取締役として善管注意義務を怠っていたと糾弾した。Ｘ社は当社監査等委員会に対し、両氏に対して損害賠償請求訴訟を提起するよう求めたが、同委員会は全員一致で訴えを起こさないことを決定した。不提訴の理由として･･･
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