日本電算機用品(株)｜破産手続開始決定

【業種】 帳票設計・印刷
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 25億円

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特別情報東京版（H29.6.14、H29.12.25、R1.11.26、R3.11.12）および東京本部月例情報会（R7.1.16）、東京本部新春情報会（H4.2.8）で既報。12月17日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は増田智彦弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル225区、TEL 03-3213-1081）が選任された。負債総額は25億円。

昭和18年3月創業、昭和30年10月設立の印刷業者。注文書などビジネスフォームの印刷を手掛けていた。振込用紙や督促状、公共料金納付書などの圧着はがきをはじめ、医療機関の問診票なども扱い、平成21年3月期の売上高は20億0,177万円を計上していた。

しかし、以降はペーパーレス化などの事業環境の悪化に伴い減収基調に転じ、新型コロナウイルス感染拡大で更に受注が減少した。こうしたなか、令和4年3月に公正取引委員会からデータプリントサービスに伴う独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令を受けたこともあり、官公庁からは入札の指名停止を受けた。

令和7月3月には印刷事業から撤退し、不動産管理を手掛けるようになり、その一方で私的整理を模索していた。しかし、7月には社有不動産が東京都から差押を登記されるなど厳しい資金繰りが続いたことで、今回の事態となった。

法人番号	8010801008976
業種	帳票設計・印刷
倒産形態	破産手続開始決定
所在地	東京都大田区蒲田4-21-14 明治安田生命蒲田ビル5階
設立	昭和30年10月
創業	昭和18年3月
従業員	36名
代表者	子田清
資本金	9,000万円
負債総額	25億円

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