東証スタンダード上場の建築工事Ｃ社～監理銘柄へ｜特別情報
6月30日、東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定された。審査の結果によっては上場廃止となる。3月19日に設置された特別調査委員会の調査報告書によると、令和3年9月から5年6月末までの調査対象期間において、当社子会社の建築事業を担うＸ社と、取引先のＹ社との間で経済実態を反映しない売上計上があったという。取り消しを必要とする売上計上額は、4年3月期で25億86百万円、5年同期で41億87百万円、6年同期で6億17百万円、トータルで73億90百万円におよぶ。また、これに該当する売上原価および6年同期に計上した貸倒引当金等も同様に取り消す方針である。当社は特別調査委員会の調査結果を受けて6月30日、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書の提出および決算短信の訂正を8月8日に実施する予定とリリースした。あわせて6月27日に延期を公表した7年同期の有報の提出と決算短信の開示も8月8日におこなうという。当社グループは当社とＸ社など連結子会社4社の計5社で形成されているが、長年の業績不振によりＧＣ疑義注記を継続している。エクイティファイナンスにより6年同期末時点の純資産額は2億22百万円を確保しているが、子会社単体の債務超過額はＸ社で3億57百万円、Ｚ社で…
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