2019年9月4日 公開
東証1部の弁当チェーンＯ社～直営店2割閉鎖とＦＣオーナーへの影響｜特別情報
今期中に直営店全体の約2割にあたる190店舗を閉鎖すると発表し、同時に通期予想を純損益2億40百万円の黒字から8億30百万円の赤字へ下方修正した。
もともとは事務機器等の販売と修理を目的に設立されたが、昭和55年4月に現在の業態となった。
平成10年5月に新ブランドを立ち上げたが、Ｘ社と商標権の使用をめぐって裁判沙汰となり、16年3月に最高裁より約11億円の支払い命令が下され、当社の完全敗訴で終わった経緯がある。これまで積極的な出店攻勢で業績を伸ばしてきたが、31年2月期に入ると食材費や人件費等の店舗運営コストの上昇が収益を直撃し、営業段階で5億円の赤字となった上、24億円に及ぶ減損損失により最終は29億円の赤字となった。広告宣伝費を積極的に投入し、定番商品を値下げして来客数の増加を図ったものの、投下した費用ほどの増収効果を得られなかった上、競合するコンビニなどに比べて弁当購入までの待ち時間が長いといった問題点も浮かび上がった。
令和2年2月期は国内出店計画数を93店にして、これまでどおりの出店攻勢で業績の改善を目指す計画を立てた。しかし、今年3月から7月までの出店数は13店にとどまり、閉店数26店を差し引くと13店の純減となる。そこにきて、来年2月までに直営店190店の閉店を決めた。直営店の閉店は当社の店舗運営の失敗を意味し、さらにＦＣ店には昨今のコンビニと同じ問題点を抱えている。つまり、人手不足や人件費の高騰がそのままオーナーへの負担となる構造で、休みを取ることもままならず、人件費の高騰はそのまま収益の悪化に直結するため、店そのものを閉めたい･･･
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