特別レポート「保育園業界への新規参入に向けて」鹿児島県版

東京経済(株)鹿児島支社では、この程、特別レポート「保育園業界への新規参入に向けて」を発刊致しました。待機児童の問題等から国の政策として今後保育園新設の動きが進む傾向にあり、鹿児島市も同様の方針で、保育園の新設許可を緩和し、多額の補助制度が導入されそうです。
与信資料ではなく、受注や販促活動の参考資料として是非ご活用頂ければ幸いです。ご希望の方は電話またはFAXにてお早めにお申し込み下さい。

■A4判　38ページ
(内容は鹿児島市の待機児童問題の取り組み、保育園業界への新規参入に関し、許可の可能性が高い地区、公募の応募に向けての要点、事業計画、保育園の収支概要、社会福祉法人の設立など)
■価格　31,500円（消費税含む）または調査チケット1枚
■発刊日　5月25日(火)