マスコミや政界では景気の明るさを強調する声が頻繁に聞かれますが、建設業界では公共工事の一層の減少と談合排除の動きから、入札価格も下落、受注難が先行きを不安にさせており。マンション業界では耐震偽装問題に揺れながらも都心では未だ需要の落ち込みは無いとは言うものの、郊外では価格競争が厳しくなっていると聞きます。住宅分譲業界においても郊外では苦戦が強いられている模様であり、１４日のゼロ金利解除で住宅ローンの金利が上昇することもあり、今後の消費者の動向にも注目が寄せられています。そこでこのたび問い合わせの多い関東地区大手住宅分譲業者７社の最新動向をまとめました。与信管理にぜひ本レポートをご活用ください。