先の参院本会議で改正法人税法が成立し、法人所得の公示を廃止することとなりました。
これは昨年4月の個人情報保護法施行を機にプライバシー保護を目的に所得税、法人税などの納税者公示制度の廃止が論議されていたもので、昭和25年納税者の顕彰と第三者による脱税の監視を目的に導入された公開制度が今春、姿を消してしまいます。
そこで弊社では、『高額所得法人リスト−九州地区限定(保存版)』を発刊するすることとなりました。優良法人が名を連ねる同リストの最終版のご購入を検討されてみてはいががでしょうか。(ＥＸＣＥＬデータ)
※高額所得法人・・・4,000万円超（半期に2,000万円）申告所得法人のこと |
