2019年5月22日 公開
東証1部の不動産Ａ社～無配転落、初のＧＣ重要事象注記｜特別情報
このほど開示された2019年12月期第1四半期（1-3月期）決算は前年同期比68.2％の減収で、4月5日にリリースしていた販売用不動産の一括売却損32億円計上に伴い粗利は26億円の赤字（前年同期は27億円の黒字）となった。さらに子会社株式の売却損引当金を計上し最終赤字は60億円にまで拡大し、期首時点で未定としていた年間配当を無配とし、業績悪化から継続企業の前提に関する注記はおこなわれなかったものの、初めて重要事象等の注記を強いられた。大幅減収は言うまでもなく昨年8月に発覚した顧客の通帳改ざん問題を受け実質新規の営業活動ができなかったため。問題発覚後オーナーからの相次ぐ不動産の買い取り要請を受け大方応じ、前期末時点の在庫不動産が127億円と1年で約4倍にまで増加したにもかかわらず、現預金は119億円とこちらも21億円増となった。買い取りに対応できたのは、主に既存事業及び新規事業における事業拡大資金の調達を目的に昨年7月末にかけて実施した中国を含む海外向けの総額137億円の新株発行があったため。関係筋によれば「民泊需要の盛り上がりに加えて、経営管理ビザ取得の都合上日本の不動産を買い求める中国人富裕層は多い」。ところが調達した資金の大半は、仕入れた物件の再開発資金に充てるため実質的に拘束されてしまう。「海外投資家が要求する利回りボーダーは7％、地価が上昇している現時点でクリアするのは至難のわざ」と先の関係者は漏らす。こうした資金事情のなか取引金融機関からの融資が完全にストップしたため、3月22日にノンバンクより10億円を調達･･･
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