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2019年3月20日 公開

東証1部の衣料品企画販売M社~筆頭株主が株式を一部売却|特別情報

筆頭株主のアパレル大手・X社が昨年11月に当社株式の一部を売却し、今年6月にX社から派遣されている代表取締役副社長が退任することから、X社の持分法適用関連会社から外れる可能性が出てきた。明治12年創業の老舗で全国に販売網を伸ばして業容を拡大してきた。その後、安価な労働力を求めて平成5年に中国に進出すると国内工場を相次ぎ閉鎖して海外依存度を高めてきた。しかし、中国も人件費の高騰などによる採算の悪化から現地工場の統廃合を余儀なくされ、28年にイタリアの製造事業会社を買収して生産拠点の分散化を進めている。この間、16年にX社と資本業務提携を結び、19年にX社が株式を追加取得して持分法適用関連会社にしている。しかし、リーマン・ショックを機に業績は下降線をたどるようになり、21年3月期は49億円の最終赤字となった。翌期も売上高は300億円を割り込み、このころを境にリストラが加速していく。従業員数は21年3月期末の2,036名から30年3月期末には808名と半分以下となり、前述のとおり、中国現地法人の清算などを進めた結果、事業構造改善費用などがかさんで赤字を散発してきた。こうした中、昨年11月にX社が150万株を市場外で売却し、議決権比率が21.47%から17.98%に低下した。さらに・・・

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