HOME > 特別情報 > 東証2部のホテル開発・運営L社~増資で債務超過回避へ|特別情報

2019年3月13日 公開

東証2部のホテル開発・運営L社~増資で債務超過回避へ|特別情報

平成31年3月期第3四半期でGCの重要事象等が記載され、期末で債務超過に転落することが確実となったことから急きょ、増資をすることとなった。大正元年に撚糸事業を目的に設立され、長らく同事業を主業に据えてきたが、平成18年10月に東証の所属業種を「繊維業」から「不動産業」へ変更するなど、徐々に不動産へシフトしていき、23年3月期に同事業から完全撤退した。しかし、不動産事業もリーマン・ショックの影響を受けて21年3月期に61億円もの最終赤字に転落し、25年3月期まで赤字経営が続いた。この間、20年10月にM&Aでホテル事業に参入し、不動産事業からホテル事業へ大きく舵を切り始めた。同社を買収したことで世界最大級のホテルチェーンの国内唯一のエリア会社となり、現在、全国に16ヵ所で運営。また、東日本大震災を機に復興従事者向けの長期宿泊施設を立ち上げ、東北地区に6施設を運営している。しかし、30年3月期に大幅な減収に見舞われ、再び赤字に転落している。東北地区における復興従事者の激減で業績が悪化したためで、この傾向は31年3月期に入っても続いており、同第3四半期では最終3億45百万円の赤字(前年同期は4億43百万円の赤字)となった。こうした状況を見かねたためか、筆頭株主が当社株式を売却する意向を示したため、新たに米国の不動産投資会社と資本業務提携を締結し、30年11月に同社が組成したファンドが総額6億44百万円の増資を引き受けて32.0%を保有する筆頭株主となった。だが、その増資資金も大半が借入金の返済に充てられため、同ファンドから12月21日付で新たに9億40百万円を借り入れている(返済期日は31年3月31日)。こうした中、2月20日付で通期の業績予想を、最終6億60百万円の赤字から28億95百万円の赤字へ下方修正した。東北の施設の固定資産にかかる減損損失として16億42百万円、収益物件の減損損失として4億74百万円などを計上するためで、10億円程度の債務超過に転落することになる。このため、新たに・・・

続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特物情報とは

実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

無料お知らせメール登録

債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。

お知らせメール登録 ▶︎

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
東証2部のホテル開発・運営L社~増資で債務超過回避へ|特別情報

貴社名 (必須)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)フリーメール不可

電話番号 (必須)携帯電話不可

お問合せ内容

下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

■個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

■個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

■ 個人情報提供の任意性及び留意点

個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

▲トップへ