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2019年2月13日 公開

東証1部の飲食店経営H社~GC重要事象等記載|特別情報

平成31年3月期で経常損失を計上する見通しとなったことからシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触することとなり、同第3四半期決算において継続企業の前提に関する重要事象等が記載された。平成13年に大手外食チェーンの創業者が筆頭株主となり、後に代表取締役会長兼社長に就任して現在の業礎を築いた。一方、祖業の印刷事業は採算が取れなくなったことから25年4月に完全撤退した経緯がある。現在、焼き鳥店、洋食・中華レストラン、居酒屋、お好み焼き居酒屋など、全国に516店舗(うちFC66店舗、30年12月末)を展開しているが、売上高は全店ベース、既存店ベースとも22ヶ月連続で前年割れの状態が続いており、30年3月期は減損処理を強いられて22億円の最終赤字となった。31年3月期も大幅な下方修正を余儀なくされ、店舗の閉店に伴う固定資産の除却損や減損などにより3億円の赤字から24億円の赤字へと下方修正した。31年3月期決算で財務制限条項に抵触することになるのは、28年3月に組成された90億円のタームローン(期間5年)で、31年3月期末時点で75億円が対象となる。期限の利益の喪失については金融機関と交渉中で、収益改善施策をさらに進めて収益力を上げ、金融機関の理解を得たいとしている。しかし・・・

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