HOME > 関東 > 東京 > (株)わひこ|東京都港区

2018年10月10日 公開

(株)わひこ|東京都港区

【業種】 不動産売買
【倒産形態】 事業停止
【負債総額】 10億円内外


自社ホームページ上で「10月8日までに事業を停止します。今後は解散・清算の準備をしていく予定です」と記載し、10月10日までに事業を停止した。負債総額は10億円内外が見込まれている。

平成23年3月設立の不動産売買業者。不動産売買を主力に、不動産コンサルティング、資産運用などを展開していた。不動産取得に関するアドバイスやサポートを手掛け、代表は「9割の不動産営業マンは“お勧め物件”を自分では買わない」などの著作物も発行し、積極的に不動産投資セミナーの講師などを務めて顧客を確保。ピークを迎える平成28年2月期は売上高12億3,490万円内外を計上していた。

その後、シェアハウス問題の社会現象化によって、個人投資家の不動産投資の鈍化に伴い、業況は悪化。以降、金融機関の貸し出し姿勢の変化を受け、業務の執行体制に変調が生じ、社員退職が断続的に続いて今回の事態となった。

業種 不動産売買
倒産形態 事業停止
所在地 東京都港区新橋2-12-17 新橋I‐Nビル4階
設立 平成23年3月
代表者 浅野 恵太
資本金 3,000万円
年商 12億3,490万円内外(28/2)
負債総額 10億円内外

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(株)わひこ|東京都港区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00