2018年10月3日 公開
東証マザーズの生活関連サービスＬ社～業務執行取締役全員退任へ｜特別情報
すでに本情報では、3つの架空計上（１．グループ間における不動産取引の売上計上、２．ＦＣ契約における販売手数料の架空計上、３．会員水増しによる業務委託料の架空計上）について報じたが、第三者委員会の追加報告書による提言を受け、業務執行取締役3名全員が退任することとなった。追加報告書はＸ社長が不正会計の中心的な役割を担っていたと指摘し、上場会社の代表取締役の責務を果たしていないどころか、ガバナンス及び内部統制を機能不全に陥らせたと断罪した。管理担当のＹ専務については、Ｘ社長から通帳や印鑑を預かっていただけと言い逃れのようなコメントをしているが、取引全体を認識した上で融資などにも積極的に関与していたと断じている。不動産担当のＺ常務については、積極的な関与は認められないものの善管注意義務違反があったとし、Ｚ常務の部下であったＵ取締役（6月30日付で退任し、関連会社の取締役に就任）も注意義務を怠っていたと認定した。第三者委員会が求めた再発防止策は、取締役の交替を含めた経営体制の見直し、すなわち業務執行取締役3名全員の退任と、Ｘ社長と資産管理会社が保有する約59％の持株比率の引き下げ、すなわちＸ氏の影響力の排除であり、さらに外部有識者による経営監視委員会の設置であった。なお、Ｖ監査法人が求める経営管理体制の見直しができないとして、8月31日付で当社側から監査契約を解除している。第三者委員会の追加報告を受けて9月14日に取締役会が開催され、同日付でＸ氏がＣＥＯを、Ｙ氏が専務ＣＦＯを、Ｚ氏が常務ＣＯＯを辞任して経営から離れることが決定した。なお、3名とも･･･
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