HOME > 大型倒産 > (株)小樽ベイシティ開発|北海道小樽市

2017年12月8日 公開

(株)小樽ベイシティ開発|北海道小樽市

【業種】 大型商業施設経営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 280億円内外


特別情報東京版(H29.12.5)で既報。12月7日、札幌地裁へ民事再生手続開
始を申し立てた。申立代理人は高木 大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事
務所、大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、TEL 06-6231-3210)他4名。
監督委員は太田 三夫弁護士(太田・遠藤法律事務所、札幌市中央区大通西9-
3-33、TEL 011-271-6195)。負債総額は280億円内外が見込まれている。

平成3年11月設立の複合商業施設運営業者。平成11年3月にJR小樽築港駅の
貨物ヤード跡地に400億円内外の初期投資を投じての再開発事業としてスター
ト。オープンした国内最大規模の商業施設「マイカル小樽」(現・ウイングベ
イ小樽)にはショッピングセンターの他、映画館やアミューズメント施設など
様々な業態が集積していた。

しかし、バブル崩壊後の消費冷え込みにより主軸の物販部門の販売が低迷。
対策として不採算テナントの入れ替えや店舗リニューアルなどを講じて、業績
回復を目指したが、平成13年9月に当時の親会社(株)マイカルが東京地裁へ民
事再生手続開始を申し立てたことに連鎖。平成13年9月27日に(株)小樽ベイシ
ティ開発も民事再生手続開始を申し立てている。負債総額は492億円内外。

その後、平成14年7月には再生手続の認可を受け、再生計画にのっとり債務
弁済を履行する中、(株)ポスフール(現・イオン北海道(株))が担保付債権を
一括取得。しかし、残された194億円内外の債務弁済が進まなかったため、平
成19年8月に特定調停を申請。29億円内外まで債務圧縮の合意を得たが、スポ
ンサーを確保出来ずに平成21年1月に調停を取り下げ、再度、平成22年11月に
特定調停の申立合意を得るも、期日までに弁済金を用意出来ずに不履行となっ
ていた。

以降、テナント誘致を進めながら新たなスポンサー獲得や売却交渉を進める
一方で、2月に小樽市が差押登記を設定。動向が注目される中、イオン北海道
(株)が企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(東京都千代田区)に
債権(12月5日時点で188億1,500万円内外。うち貸付金は129億1,200万円内外、
敷金保証金の返還請求権は59億0,300万円内外)を譲渡。ルネッサンスキャピ
タル(株)が経営再建に向けての支援を表明していた。

業種 大型商業施設経営
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 北海道小樽市築港11-5
設立 平成3年11月
代表者 橋本 茂樹
資本金 1億2,700万円
負債総額 280億円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2017年12月5日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。


最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(株)小樽ベイシティ開発|北海道小樽市

貴社名 (必須)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)フリーメール不可

電話番号 (必須)携帯電話不可

お問合せ内容

下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

■個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

■個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

■ 個人情報提供の任意性及び留意点

個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)、返信用封筒プラス返信用切手82円を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

▲トップへ