2017年10月31日 公開

神奈川日本建工(株)、他1社｜横浜市都筑区

【業種】 建築工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 14億7,000万円内外（2社合計）

特別情報東京版（H24.7.26、H24.11.2、H26.6.19、H26.7.23）および、東京支社月例情報会（H23.11.17、H26.6.17）、東京支社新春情報会（H24.2.7）で既報。子会社の(株)神奈川日本建工施工（同所、同代表、資本金4,000万円、平成19年12月設立）とともに、10月25日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には山崎 良太弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング、TEL 03-5223-7790）が選任された。負債総額は神奈川日本建工(株)が債権者166名内外に対して12億9,900万円内外、(株)神奈川日本建工施工は債権者16名内外に対して1億7,100万円内外、2社合計で14億7,000万円内外の見込み。破産債権の届出期間は11月22日まで、財産状況報告集会の期日は平成30年1月25日午後2時30分。

平成8年11月に設立したビル・マンション・アパートを主体とする建築工事業者。横浜市の港北ニュータウンの地主をメーンに営業を展開。遊休地をターゲットにビル、マンション、アパート、テラスハウス、個人邸などの建築工事全般に対応。賃貸業務として住宅、店舗、事務所などの管理業務も請け負っていた。

平成22年9月期は売上高17億8,000万円内外を計上していたが、その後、リーマン・ショックの余波により受注数が漸減。同業他社との競合も激しくなり環境は悪化。更に、東日本大震災の影響により受注工事の遅延も発生。こうした背景によって平成23年9月期売上高は6億1,000万円内外にまで大きく減収。8億6,000万円内外の純損失を計上して10億円強の債務超過状態となっていた。

以降は老人福祉施設の事業主と地主のマッチングを手掛け、社会福祉施設や高齢者施設の設計、建築に注力。業績回復を目指すも収支はマイナスが続き、取引先への支払い遅延や借入金の返済猶予も表面化。信用が失墜した平成25年6月には弁護士に債務整理を一任。営業は継続しながら自主再建を進めるも、3月末で事業を停止し、今回の事態となった。

なお、平成19年12月に神奈川日本建工(株)の建築部門独立によって設立した子会社の(株)神奈川日本建工施工は、神奈川日本建工(株)の下請け工事を担うが、連鎖した格好。