HOME > 関東 > 東京 > (株)遠藤商事・Holdings.|東京都目黒区

2017年4月28日 公開

(株)遠藤商事・Holdings.|東京都目黒区

【業種】 飲食店経営
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 12億1,800万円内外(28/9期末)


東京支社月例情報会(H28.3.17)ならびに特別情報東京版(H28.4.13、H29.1.5)で既報の同社は、4月28日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は清水 祐介弁護士(ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11、TEL 03-3573-1578)。負債総額は平成28年9月期末時点で12億1,800万円内外。

「ピッツァ世界一を目指す」として平成23年5月に設立した飲食店経営業者。東京・吉祥寺1号店となる「PIZZERIA BAR NAPOLI」をオープンしたのを皮切りに、フランチャイズ展開を中心に「Barta(バルタ)」、「麺屋黒琥」、「30カレーキッチン」、「魚英」、「餃子の山」など平成28年9月時点で74店舗(直営店27店舗、FC47店舗)を有していた。また、遠藤 優介代表がイタリアプロサッカーチームのユベントスとジュニアプロ契約し、13歳でイタリアへ渡るなどその紆(う)余曲折な経歴も話題にのぼった。

早期IPOを目指すべく銀行系ベンチャーキャピタル数社も株主に名を連ね、積極的な店舗展開で設立後わずか4年で年商20億円を突破。平成28年9月期の売上高は25億2,600万円内外を計上していた。

しかし、この間の平成27年9月期にはFC契約などの売上計上時期を巡り過年度修正を強いられ特損1億円内外を計上し、7,800万円内外の最終赤字を計上、同期の自己資本比率は1%台にまで低下した。急激な多店舗展開の一方で、平成28年、一部の仕入れ業者に対しサイト延長を要請、加えて支払い遅延も表面化していた。その後、代表の知人のつてで、平成28年8月、9月に1億円超の増資を実施するなど資金繰りを辛うじて維持していた。その後も新業態の出店が遅れるなど経営は後手にまわる中、仕入れ業者の撤退なども相次いだ。一部のFC店舗では一部仕入れ代金などの立て替え払いを行っていた先もあったようで、ここへきて資金繰りが限界に達した。

業種 飲食店経営
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 東京都目黒区八雲3-10-3 自由が丘第二マンション1階
設立 平成23年5月
創業 平成23年5月
従業員 78名
代表者 遠藤 優介
資本金 1億0,994万5,000円
年商 25億2,600万円内外(28/9)
負債総額 12億1,800万円内外(28/9期末)

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2017年01月05日
2016年04月13日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(株)遠藤商事・Holdings.|東京都目黒区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00