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2016年12月28日 公開

(株)デジックス、他1社|東京都渋谷区

【業種】電子決済代行・リース保証
【倒産形態】弁護士一任
【負債総額】48億7,900万円内外(2社合計)


特別情報東京版(H28.8.18、H28.9.21)で既報。関連会社の(株)AIC(特別情報東京版(H28.5.24)で既報、東京都港区、カード決済代行)とともに、12月26日付で債務整理を水野 晃弁護士(みなつき法律事務所、東京都千代田区麹町4-1-5、TEL 03-5214-3585)他に一任した。負債総額は、同社が平成28年6月期末時点で44億7,200万円内外、(株)AICが平成27年12月期末時点で4億0,700万円内外、2社合計で48億7,900万円内外。今後については、同社の財産状況および事業継続の見込みについて確認中であり、それらの確認が終了した段階で債務整理の方針を決定する見通し。
電子決済代行およびリースサービス業者。(株)デジタルチェック(現・ペイデザイン(株))創業者の土岐 隆之氏が、(株)デジタルチェックの子会社として設立した特許管理会社・(株)DC総研が前身。平成20年4月に情報処理事業へ主力事業を移管したことに伴い現社名に変更した。与信がつきにくい業種、業態の中小零細、ベンチャー企業を得意先としたカード決済代行、リース保証を中心に金融支援を手掛け、平成28年6月期の売上高は70億8,800万円内外を計上していた。
しかし、土岐氏は(株)デジタルチェック在籍時に、(株)デジタルチェックの未公開株詐欺事件が発覚し、その後、代表を退くなど、当初より金融機関などの与信は決して高くはなかった。また、貸付金には回収不能懸念のある不良性資産も見受けられ、一部では粉飾決算などの噂も飛び交っていた。今年に入ると支払い遅延が顕著となる中、一部の金融機関が取引から撤退し資金繰りを維持するのが難しくなった。また、(株)AICも特別情報東京版(H28.5.24)で情報提供のとおり、一部取引先とのトラブルが表面化するなど実質営業活動が難しい状態が続いていた。

業種 電子決済代行・リース保証
倒産形態 弁護士一任
所在地 東京都渋谷区広尾5-8-14
設立 平成18年10月
創業 平成18年10月
従業員 20名
代表者 土岐 隆之
資本金 2億3,800万円
年商 70億8,800万円内外(28/6)
負債総額 48億7,900万円内外(2社合計)

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