2016年7月20日 公開

公益(財)山梨県林業公社｜甲府市

【業種】 人工材育成・管理
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 260億4,400万円内外

7月15日に甲府地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は野間 自子弁護士（三宅坂総合法律事務所、東京都千代田区内幸町2-1-4、TEL 03-3500-2912）他2名。監督委員には石川 善一弁護士（石川善一法律事務所、甲府市相生1-20-13、TEL 055-222-0200）が選任されている。負債総額は債権者15名内外に対し260億4,400万円内外で、このうち山梨県が194億6,700万円内外、金融債務が65億7,400万円内外だが、金融機関からの借り入れについては同県が損失補填（ほてん）契約を締結しているため、地方債の一つである第三セクター等改革推進債を活用する方針。

昭和40年9月に山梨県の全額出資により設立した林業公社。国の「拡大造林政策」に沿って人工林の造成・管理を行い、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済原資をまかなっていた。森林土地所有者から受託して県内の人工林（国有林・県有林を除く）の9％内外に当たる8,393ｈａ内外を手掛けていた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったが、輸入木材の拡大などによって国内木材価格は下落が続き、収益が悪化。平成27年3月期の売上高は5億8,800万円内外にとどまっていた。こうした中、新規募集の中止、事業費の削減、低利資金への借り換えなど経営健全化に向けた対策を講じていた。

しかし、昨今の円高進行により海外からの低価格の輸入木材に押され、国産木材は長期低迷を余儀なくされていた。このため分収林の販売収益は好転する見込みがなく、資産価格の低下によって200億円を超える大幅な債務超過に陥っていたことから、山梨県は平成23年に当法人を平成29年3月に解散することを決定していた。なお、第三セクター等改革推進債の活用には債務処理の公平性・透明性を確保する見地から、法的な債務処理手続きを行う必要があり、今回の措置となった。なお、今年に入ってからは最大の負債額となった。